2004-11-11 第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号
民間からも憲法改正についていろいろな案が出てまいりまして、占領軍司令部ではガバメントセクションというのがありまして、このガバメントセクションがこの問題を担当する部局であったようであります。 そうした中で、年が明けまして、昭和二十一年二月に、二月の一日だったと思いますが、毎日新聞が憲法改正についての日本政府の改正試案と称するものをスクープいたしました。
民間からも憲法改正についていろいろな案が出てまいりまして、占領軍司令部ではガバメントセクションというのがありまして、このガバメントセクションがこの問題を担当する部局であったようであります。 そうした中で、年が明けまして、昭和二十一年二月に、二月の一日だったと思いますが、毎日新聞が憲法改正についての日本政府の改正試案と称するものをスクープいたしました。
そこでお尋ねしますが、ヒデシマ氏はこの中でどのようなことをやっているかというと、パルマーという米占領軍司令部付きの計画民生部長の参謀として活動しているということが書かれておりますが、これ総理、こういう占領軍の民生部長の参謀として活動しているということは、これは占領軍の一翼を担って活動しているということじゃないですか。総理、いかがですか。
自衛隊による今回の対応措置は、現地の占領軍司令部の指揮のもとで行われます。とりわけ安全確保支援活動は、占領軍の活動に深くかかわるものであります。また、自衛隊は、イラクやクウェートなどで裁判権を免除されるなど、軍事要員としての特権を付与されることになっております。このことから、自衛隊の対応措置は、憲法が禁じた交戦権の行使に該当すると思われます。
日本は太平洋戦争の敗北によりまして憲法を占領軍司令部の手によって強制されたという見方もあるようでありますけれども、日本のみならず世界のすべての国が現実に戦争放棄を憲法に明文化すべき時代を今や迎えているとも言えぬことはないと思うんです。日本はこれを声を大にして国際的に訴えると。
人数も必ずしも多くないわけですけれども、これは、この調査依頼の文書にもありますように、戦争が終わった直後に厚生省では、恐らくこれ、占領下ですからＧＨＱですとかあるいは占領軍司令部の方ともいろいろ打ち合わせあるいはその示唆もあったのだろうかと思いますけれども、朝鮮人の強制連行者について、いろいろな調査をしておる。
沖縄との関係をとってみても、終戦直前、一九四五年二月、もう一度戦果を上げてからでないとと称して戦争終結の進言を退け、沖縄を捨て石にし、また戦後もアメリカによる沖縄の長期軍事占領を進んで提案する天皇メッセージを占領軍司令部に送るなど、沖縄県民に大きな災厄を与えております。
これは前回の当委員会における委員の御質問に対しましてお答えしたところで尽きておりますので、改めてもう一遍申し上げることはいたしませんが、いずれにいたしましても、歴史的に見ますと確かに昭和二十三年十二月の新憲法施行から第一回の解散権の行使の場合には、占領軍司令部の意向がありましていわゆる六十九条解散ということが実施されたわけでございますが、その後いろいろと経緯がございます。
なお、ちなみに、この連絡事務所と申しますのは、第二次大戦でドイツを占領いたしましたソ連軍と米、英、仏三カ国軍が一九四七年取り決めを結びまして、東西両独に、お互いに相手側の占領軍司令部との連絡事務所を置くことにしたことに発しております。米、英、仏は、それぞれポツダムに各一カ所の事務所を持っておりまして、ソ連は西独に三カ所の事務所を有しておるということでございます。
昭和二十六年に占領軍司令部の指示によりまして国策会社でなくなりまして、民間会社になりまして、自後今日まで至っておるわけでございます。当初の事業は申し上げるまでもなく秋田、新潟等裏日本の内陸の油田、ガス田の開発がもっぱらの仕事でございました。
○政府委員（安原美穂君） いかなる理由で宮本、袴田両氏だけが特別の指示を受けたかということは、あくまでも占領軍司令部の内部の意思決定の問題でございますので、当時の関係者の記録等を調べましても、いかなる理由でお二人だけがそういう指示を受けたかということはわかりません。
古い国会議員の方々は御存じでございましょうが、当時一つの法律を制定するのにもマッカーサー司令部のオーケーがなければどうしようもございませんでしたが、たまたま昭和二十三年の末にサムス准将が、当時の占領軍司令部の中の厚生関係を担当しておりましたサムスさんが広島においでになりまして、市会議長室で私といろいろと話し合いをいたしました。
ところが、これに先立って昭和二十一年に占領軍司令部から、外郭地域の行政権分離という覚え書きが出ておりまして、日本の地域から千島列島、歯舞諸島、色丹島というものが分離されたことになっておるわけであります。
かつて、通産次官をやっておりました佐橋君がこういうことを言っているわけですけれども、占領軍司令部による自動車産業の製造禁止の解除から、ルノー、ヒルマン、オースチン等との技術提携、日本開発銀行や機械振興法による育成、高い保護関税、物品税、自動車輸入自由化の段階的な解除等々自動車産業の育成、発展のためにとられた措置は枚挙にいとまがない。
しかも、私は、吉田さんからサンフランシスコ条約を締結したその前後の経緯も直接聞いておりますが、日本自身はもう兵隊を持ってどうこうすることは考えない、しかしながら、日本の経済力というものはアメリカに協力できるんじゃないのか、占領軍司令部も、そういう意味で日本の力をひとつ利用したらどうか、そういう話をして、マッカーサー司令官に対しての再軍備を断わる口実にもしておる、そういういきさつもございます。
そしてこの第一審の冒頭に池田裁判長がかわってきて言うときに、本件は戦勝国人災害による強盗殺人事件であるから、かねてから占領軍司令部にお伺いを立てていたところ、本件は当裁判所で裁判することになったが、占領軍の命令によって結審を急がなければならないので、弁護人も被告人も協力してほしい。駐留軍の命令であって結審を急がなければならないから、弁護人も被告人も協力してほしい、こういうことを言っております。
○政府委員（八木正男君） 昭和二十三年に韓国ができまして、二十四年には当時の在日米占領軍司令部に派遣された韓国代表部というのが日本に駐在しておりまして、そして昭和二十四年の秋、たしか十一月ごろだと思いますが、そのころに韓国の国民登録法という法律によって日本にいる韓国国民は韓国代表部で登録しなくちゃいけないということになりました。
占領時代に韓国は占領軍司令部に対して代表部を派遣しております。講和条約の効力が発生するようになりまして日本が独立国になった。日本はそのまま韓国代表部を、日本における代表部として認め、そして同時に韓国は大公使を任命し、外交官を日本へ派遣しているわけです。そして日本側はこれを外交官として待遇している。この際に日本側は向こうと覚え書きを取りかわして、韓国にも日本の代表部を置くという約束をしてある。
○田口（誠）委員 今御答弁の中に、皇室財産云々というお言葉がございましたので、多少それについて疑問な点がございますので、お聞きをいたしたいと思うのでございますが、昭和二十年十月三日付で占領軍司令部が発表したのは、十五億という発表をいたしております。ところが、二十二年二月二十日付宮内省の発表は、三十七億一千万円と発表をしておるわけであります。
○国務大臣（田中角榮君） たびたび御説明申し上げておりますとおり、当時は占領軍司令部の管轄下にございましたし、しかも当時の日本の経済事情、民生の状態等を考えまして、日本が貿易をし、物資を輸出しても、日本としては独自の力としてはでき得ない状態でありまして、アメリカの援助物資そのものを国民に払い下げる場合でも、非常に安い価格で払い下げたり、あるものに対しては無償で払い下げたり、貿易の足らないものはその代金
そういう性質のものが、つまり二十一年に、当時の占領軍司令部覚書として日本に来ております。そういうことを了解して日本政府は品物を受け取っておる。そこで、そういう法律関係は成立しておるわけでございます。